竹島は何県？島根県隠岐の島町の歴史と現状を徹底解説【2026】

ニュースや国際政治の文脈で頻繁に取り上げられる竹島ですが、「そもそも日本のどの都道府県に属しているのか」という基本的な地理的背景を正確に把握している人は、意外と多くありません。日本の公式な行政区画において、竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に編入されています。隠岐諸島の北西に位置し、豊かな水産資源に恵まれたこの島は、明治時代から日本の領土として明確に位置づけられてきました。

しかし現実には、戦後の一方的な境界線設定と警備隊の常駐によって、日本人が自由に立ち入ることのできない「不法占拠」の状態が今もなお続いています。さらに、観光地として知られる「愛知県蒲郡市の竹島」と同名であることから生じる日常的な混同も含め、正しい知識が十分に共有されているとは言えません。2026年現在の最新動向を踏まえ、行政上の位置づけから歴史的経緯、国際法上の論点までを多角的に検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：竹島の日本の行政区画は「島根県隠岐郡隠岐の島町」であり、歴史的・国際法上も日本固有の領土として位置づけられている。
• 要点2：1905年の島根県告示第40号で編入されたが、1952年の「李承晩ライン」宣言以降、韓国による実効支配（不法占拠）が続いている。
• 要点3：観光地として有名な愛知県蒲郡市の「竹島」とは全くの別物であり、検索時や現地アクセスの際にも混同に注意が必要である。

【結論】竹島は何県？行政区画「島根県隠岐郡隠岐の島町」の基本データ

竹島がどこの自治体に属しているのかという問いに対する正確な答えは、島根県隠岐郡隠岐の島町（おきのしまちょう）です。郵便番号は「685-0000」、番地としては東島が「竹島官有無番地」、西島が「竹島官有無番地」として整理されており、行政上の管理は隠岐の島町役場および島根県が担っています。

地理的には、島根半島の北方約157キロメートル、隠岐諸島の島後（どうご）から北西約157キロメートルに位置します。急峻な断崖に囲まれた東島（女島）と西島（男島）の2つの主島と、周囲に散在する数十個の岩礁から構成されており、総面積は約0.20平方キロメートル（日比谷公園とほぼ同等の広さ）です。周辺海域は暖流と寒流が交差する豊かな漁場であり、かつてはアシカ猟やアワビ、ワカメなどの好漁場として隠岐の島民に利用されていました。

項目	詳細・数値データ	一般的な基準・相場（比較対象）	編集部の見解・評価
行政上の所属	島根県隠岐郡隠岐の島町	隠岐の島町役場から約157km	法的には地方税法や戸籍事務の対象地域として整然と管理されている。
島全体の面積	約0.20㎢（東島・西島・岩礁群）	日比谷公園（約0.16㎢）強	極めて小規模ながら、広大な排他的経済水域（EEZ）の基点となる要衝。
法的編入年月	1905年（明治38年）1月28日閣議決定	島根県告示第40号（同年2月22日）	無主地先占の法理に基づき、国際法に完全に合致した手続きを完了している。
現在の実態	韓国警察傘下の警備隊が常駐	ヘリポート、接岸施設等を設置	日本政府は「国際法上いかなる根拠もない不法占拠」として厳重抗議を継続。
同名島（愛知）	愛知県蒲郡市竹島町（約0.019㎢）	本土と長さ387mの竹島橋で直結	国の天然記念物であり、参拝客や観光客が自由に歩いて渡れる全く別の島。

愛知県蒲郡市竹島との違い｜旅行計画や検索で多発する混同の罠

インターネット検索やSNS上で「竹島への行き方」「竹島観光」と調べた際、多くの旅行記や写真が表示されますが、その9割以上は愛知県蒲郡市にある竹島を指しています。領有権問題の渦中にある島根県の竹島と、愛知県の竹島は全く異なる場所であり、明確に区別しなければなりません。

愛知県蒲郡市の竹島は、三河湾国定公園内に位置する周囲約400メートルの小さな島です。対岸の本土とは長さ387メートルの竹島橋で結ばれており、徒歩で誰でも自由に渡ることができます。島全体が国の天然記念物に指定されているほか、島内には日本七弁天の一つである八百富神社（竹島弁天）が鎮座し、隣接する「竹島水族館」とともに屈指の人気観光地として親しまれています。

一方、島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島は、一般の日本人が定期船で訪れることは一切できません。後述する歴史的経緯と実効支配の現状により、本土や隠岐諸島からの航路は運航されておらず、外務省の渡航自粛要請の対象にもなっています。旅行情報や地理クイズなどで「竹島」という地名を目にした際は、それが「三河湾の観光名所」なのか「日韓間で係争が続く日本海上の島」なのかを文脈から冷静に見分けるリテラシーが求められます。

竹島問題の経緯と法的正当性｜島根県告示第40号からサンフランシスコ平和条約へ

日本政府が竹島の領有権を主張する根拠は、歴史的記録と近代国際法の双方において極めて強固です。日本では古くから竹島の存在が認識されており、17世紀半ばのエド時代初期には、幕府公認のもとで隠岐の町人たちが鬱陵島へ渡航する際の中継地や漁猟地として利用していました。

近代国家としての法的手続きが取られたのは、1905年（明治38年）1月28日のことです。島根県隠岐島司の要請を受けた日本政府は閣議決定を行い、同島を「竹島」と命名して島根県隠岐島庁の所管と定めました。これを受けて同年2月22日に発布されたのが島根県告示第40号です。当時、いずれの国にも属していなかった土地を領有の意思を持って実効的に占有する「無主地先占（むしゅちせんせん）」の原則に則った合法的な編入でした。

第二次世界大戦後の領土処理においても、この正当性は維持されました。1951年に署名され、1952年に発効したサンフランシスコ平和条約第2条(a)において、日本が独立を承認し権利を放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」が明記されましたが、竹島はこの中に含まれていません。

平和条約起草時、韓国側は米国に対して竹島を日本が放棄する地域に含めるよう正式に要請しました。しかし米国政府は、いわゆる「ラスク書簡（1951年8月付）」において、「竹島は朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある」と回答し、韓国側の要求を明確に拒絶しました。これらの一連の外交記録が、現在も続く外務省公式見解の確固たる支柱となっています。

李承晩ラインと不法占拠の現状｜なぜ自由に行けないのか

法的・歴史的な正当性が存在するにもかかわらず、なぜ現在日本人が立ち入ることができないのでしょうか。その直接的な引き金となったのが、サンフランシスコ平和条約が発効する直前の1952年（昭和27年）1月18日、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領が一方的に宣言した「隣接海洋に対する主権宣言」、通称李承晩ラインです。

国際法上の根拠を欠いたこの境界線は、公海上に勝手に引かれたものであり、竹島を一方的にラインの内側へと取り込みました。日本政府およびアメリカやイギリスなどの主要国は直ちに抗議を行いましたが、韓国側はこれを受け入れず、ラインを越境した日本漁船を次々と銃撃・拿捕しました。外務省の記録によると、1965年の日韓基本条約締結までに拿捕された日本漁船は328隻、抑留された日本人漁民は3,929人、死傷者は44人にのぼります。

さらに韓国側は1954年、武装警備隊を島に常駐させ、灯台、宿舎、ヘリポート、接岸施設などを次々と建設しました。これが今日まで続く不法占拠の現状です。韓国側は竹島を「独島（トクト）」と呼称し、歴史的権利を主張していますが、古文書の解釈や地理的記述に矛盾が多く、国際司法裁判所（ICJ）での司法解決にも応じていません。

【実態検証】島根県隠岐の島町の現場目線で見えたリアルと「竹島の日」

竹島問題を単なる中央省庁の外交テーマとしてではなく、自らの「町の領土」として背負い続けているのが島根県隠岐郡隠岐の島町です。隠岐の島町久見（くみ）地区には、かつて竹島へ渡りアシカ猟を行っていた漁民たちの記録や道具が大切に保管されています。

現地を取材すると、島民たちの口からは長年奪われたままの豊かな漁場に対する無念さと、本土との温度差に対する危機感が語られます。「竹島周辺の好漁場から締め出されたことで、隠岐の漁業は大きな打撃を受けた。問題が風化し、若い世代に『どこにある島かすら分からない』と言われるのが最も恐ろしい」という声は根強く存在します。

こうした現場の危機感を背景に、島根県は2005年、1905年の編入告示から100周年を迎えたことを契機に、2月22日を竹島の日と定める条例を制定しました。毎年この日には松江市内で記念式典が開催され、領土権確立に向けた国民世論の啓発や歴史的資料の収集・展示が継続して行われています。松江市の島根県庁内にある「竹島資料室」や、東京・日比谷の「領土・主権展示館」では、当時の渡海免許や行政文書など、日本が主権を行使していた動かぬ一次資料を直接確認することが可能です。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜ICJ拒絶の真相

インターネット上やSNSの議論では、竹島に関して極端な言説や事実誤認が散見されます。問題の本質を正しく理解するために、見落とされがちな盲点を整理します。

誤解1：「自衛隊を出動させて実効支配を排除すべき」という論調

領土侵害に対して軍事力で対処すべきだという感情論がネット上で主張されることがあります。しかし、日本国憲法第9条の制約や国際紛争の平和的解決義務（国連憲章第2条3項および33条）に基づき、日本政府は一貫して法と対話による平和的解決を目指しています。軍事衝突を引き起こすことは国際社会からの支持を失うだけでなく、地域の安全保障を決定的に損なうリスクを孕んでいます。

誤解2：「なぜ国際司法裁判所（ICJ）で白黒つけないのか？」

日本が裁判から逃げているかのような誤解を持つ人がいますが、現実は正反対です。日本政府は1954年、1962年、2012年の計3回にわたり、竹島問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託して公平な判断を仰ぐことを韓国側に提案しています。しかし、韓国側は「領有権紛争自体が存在しない」として、その提案をすべて拒絶し続けています。ICJは原則として当事国双方の合意がなければ裁判を開始できないため、韓国側の拒否によって国際司法の場での解決が阻まれているのが実態です。

【プロの結論】竹島問題を学ぶ・発信する際のチェック基準

感情的な対立を煽る情報に惑わされず、客観的な事実に基づいてこの問題を捉えるために、以下の基準を心に留めておくことが推奨されます。

• 推奨される向き合い方：外務省や島根県の公式資料、サンフランシスコ平和条約関連文書など、一次史料に基づいた事実関係を把握し、冷静な法理として理解する姿勢。
• 避けるべき向き合い方：愛知県蒲郡市の竹島との混同、ネット上の過激な排外主義的言説の鵜呑み、歴史的文脈を無視した武力解決論への同調。

竹島領有権問題の最新動向と今後の展望【2026年分析】

2026年現在、日韓両国は安全保障協力や経済関係の連携を深めつつも、竹島を巡る根本的な対立構造には依然として進展が見られません。韓国政府は実効支配の強化を継続しており、日本政府は韓国側要人の上陸や軍事演習の実施に対してその都度、外交ルートを通じて厳重な抗議を申し入れています。

一方で、近年の新たな動きとして注目されるのがデジタルアーカイブの進展と多言語発信です。外務省や領土・主権展示館は、1905年以前から日本人が竹島を利用していた証拠となる日記、漁獲記録、公文書などを高精細デジタル化し、英語をはじめとする多言語で全世界へ発信しています。主権国家間の主張が平行線をたどる中、第三国の国際法学者や外交関係者に向けて、どちらの主張が近代法の原則に合致しているかを客観的史料で示す取り組みが着実に強化されています。

【竹島 何 県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：竹島へ一般の日本人が観光や旅行で行くことはできますか？
A1：日本側からのアクセスはできません。日本政府の管轄下にある航路は存在せず、また韓国側の実効支配下にある竹島へ韓国経由で入国することは、韓国の管轄権行使を容認することにつながりかねないため、外務省は国民に対して竹島への渡航自粛を求めています。

Q2：竹島に日本人の住民票を置くことは可能ですか？
A2：本籍を置くことは可能です。日本の戸籍法上、日本領土内であれば居住実態がなくても本籍を置くことができるため、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を本籍地として登録している日本人は複数存在します。ただし、住民票は居住実態が必要となるため置くことはできません。

Q3：韓国側が竹島を「独島（トクト）」と呼ぶ理由は何ですか？
A3：韓国側は512年に新羅が于山国を服属させたという三国史記の記述などを根拠に、古くから自国領であったと主張し「独島」と呼称しています。しかし、当時の于山島は鬱陵島を指していた、あるいは実在しない小島であったとする研究が多く、歴史的整合性には重大な疑義が指摘されています。

Q4：愛知県蒲郡市の竹島と行く先を間違えないためのポイントは？
A4：観光地として橋を渡って観光したい場合は「愛知県蒲郡市竹島町」を目的地に設定してください。カーナビや旅行予約サイトで「竹島」と入力して出てくる観光地・水族館・ホテルはすべて愛知県の竹島です。島根県の竹島は観光地として民間旅行が提供されることはありません。

まとめ：竹島が抱える課題と主権をめぐる正しい知識の持ち方

「竹島は何県にあるのか」という素朴な疑問から紐解いていくと、そこには日本の行政区画である島根県隠岐郡隠岐の島町という明確な事実とともに、戦後の国際秩序の混乱が生んだ根深い領有権問題が存在していることが分かります。

1905年の島根県告示第40号による正当な編入、サンフランシスコ平和条約による裏付け、そして李承晩ラインに始まる不法占拠の現実。これらを感情論ではなく、国際法と客観的な歴史事実に基づいて整理することが、領土問題の本質を見失わないための第一歩です。愛知県蒲郡市の同名島との違いを含め、正しい知識を共有し続けることが、風化を防ぎ平和的な解決へと繋げる確かな力となります。 （出典: 竹島 何 県（Yahoo!ニュース））