【2026最新】自民党派閥の一覧と解散騒動の真相｜激変した勢力図

自民党を長年支配してきた「派閥」の力学は、政治資金パーティーをめぐる裏金問題の発覚によって根底から覆されました。かつて党内最大勢力を誇った安倍派をはじめ、岸田派、二階派、森山派などが相次いで解散を決定し、永田町の風景は一変しています。

しかし、表向きの看板を下ろした一方で、「実態としての派閥は本当に消滅したのか」「唯一存続を選んだ麻生派の狙いは何か」といった疑問を持つ読者も少なくありません。2026年現在の各派閥の動向、解散に至った決定的な背景、そして過半数を占めるに至った無派閥議員たちのリアルなパワーバランスを現場の視点から紐解きます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2024年の政治資金パーティー裏金問題を受け、安倍派・岸田派・二階派・森山派が解散を決定し、茂木派も研修会組織へと移行した。
• 要点2：麻生太郎氏率いる麻生派（志公会）のみが政策集団として存続を表明し、党内唯一の公式派閥として独自のプレゼンスを維持している。
• 要点3：形式上の解散を経た現在も、総裁選やポスト争いを巡る「旧派閥単位の政策グループ・勉強会」としての連携が水面下で続いており、脱派閥の実効性が問われている。

【一覧表で解説】自民党派閥の現在と解散騒動後の存続状況

かつて自民党には「5大派閥」と呼ばれる主要グループが存在し、人事や総裁選のキャスティングボートを握ってきました。しかし、2024年以降の解散ドミノを経て、その枠組みは完全に崩壊しています。

派閥名（通称）	正式名称	解散前の規模	2026年現在の状況
安倍派	清和政策研究会	約96人	解散完了（幹部の離党・処分を経てグループも空中分解）
麻生派	志公会	約56人	存続（党内唯一の公式派閥として活動を継続）
茂木派	平成研究会	約53人	政治団体解散（政策集団・研修会組織へ移行）
岸田派	宏池会	約46人	解散完了（事務所閉鎖、政治団体を解散）
二階派	志帥会	約38人	解散完了（二階氏引退・事務所閉鎖に伴い解散）
森山派	近未来政治研究会	約8人	解散完了（いち早く解散を表明し手続き完了）

政治資金団体の解散手続きが進んだ結果、名目上「派閥」として事務所を構え、資金集めと人事推薦を公式に行っているのは麻生派（志公会）のみという極めて特異な構図が定着しました。

裏金問題の真相とは？自民党派閥が解散に追い込まれた根本理由

長年維持されてきた派閥構造がなぜ一気に崩壊へ向かったのか。その直接の引き金となったのは、各派閥が主催する政治資金パーティー収入の「中抜き」および「キックバック」による裏金問題の表面化です。

派閥は所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えて集めた資金を議員側に還流させていました。この資金還流自体は違法ではないものの、問題の本質は政治資金収支報告書に記載せず簿外マネーとして処理していた点にあります。数千万円単位の不記載が常態化していた実態が東京地検特捜部の捜査によって暴かれ、世論の激しい怒りを買いました。

自民党総裁であった岸田文雄前首相が突如として「宏池会の解散」を表明したことで、他派閥も追従せざるを得ない包囲網が形成されました。派閥が本来果たすべき政策研究の場を超え、「裏金の温床」「人事権の寡占装置」と化していた実態が白日の下にさらされた結果、組織を維持する大義名分が完全に失われたのが解散騒動の真相です。

解散した主要派閥の軌跡｜安倍派・岸田派・二階派・森山派の終焉

党内最大勢力として政権を主導し続けてきた安倍派（清和政策研究会）は、裏金問題の最大の震源地となりました。幹部陣（いわゆる5人衆）が相次いで党の処分を受け、政治的影響力を失う中で求心力は完全に崩壊。派閥事務所を閉鎖し、名実ともにその歴史に幕を下ろしました。

名門派閥として政策立案に強みを持っていた岸田派（宏池会）は、派閥領袖である岸田首相自らの決断により先陣を切って解散を宣言。派閥の象徴であった宏池会ビルからの退去を含め、徹底した清算手続きを完了させました。

豪腕・二階俊博氏が率いた二階派（志帥会）も、関係者の立件や二階氏自身の次期衆院選不出馬表明に伴い、組織の継続が困難となり解散に至りました。さらに政策志向が強かった小規模派閥の森山派（近未来政治研究会）も幹事長就任などの政治的節目を契機に速やかに解散届を提出し、歴史ある派閥が次々と姿を消しました。

唯一存続した麻生派と茂木派の決断｜2026年現在の勢力図と立ち位置

壊滅状態となった派閥地図の中で、一貫して独自路線を貫いたのが麻生太郎副総裁率いる麻生派（志公会）です。麻生氏は「政策集団として法に基づき適切に運営している限り、解散する必要はない」と主張し、唯一組織の看板を下ろしませんでした。その結果、党内唯一のまとまった組織票を握るキーマンとして、現在も総裁選や国会運営において絶大なキャスティングボートを握っています。

一方、かつて経世会として一時代を築いた茂木派（平成研究会）は、政治団体としての派閥を解散したものの、所属議員の意見交換を目的とした「勉強会・研修会」として緩やかな枠組みを存続させるハイブリッドな道を選択しました。茂木敏充氏を中心とする政策ネットワークとしての機能は残されており、完全な無派閥化とは一線を画しています。

「脱派閥」の実態と形骸化｜自民党無派閥議員の台頭と新グループ結成の動き

現在、自民党所属議員の約8割が「無派閥」という肩書きを持っています。しかし、派閥を解散したからといって、永田町特有の人間関係や政治的結束が瞬時に消滅したわけではありません。

実態としては、以下のような新しい枠組みが旧派閥の代替機能を担い始めています。

• 旧派閥単位の定期的な会合：「情報交換会」や「有志の勉強会」と名を変え、旧安倍派や旧岸田派の議員同士が定期的に会合を開催。
• 当選同期や世代別グループの活発化：派閥の推薦に頼れなくなった若手・中堅議員が、政策テーマや当選回数ごとに集まり独自の政策提言を実施。
• 総裁選に向けた推薦人グループ：総裁選に出馬するための「推薦人20人」を確保するため、事実上の臨時派閥が選挙ごとに形成される流動的な構造へシフト。

看板としての派閥は消えても、多数派形成が宿命づけられている議会制民主主義において、政治家が集まるインセンティブそのものを完全に排除することは極めて困難です。「実質的な派閥の温存ではないか」という有権者の厳しい視線は今なお注がれています。

金と人事の弊害は消えたのか？派閥政治の本質とこれからの課題

そもそも、派閥政治が長年批判されてきた根本的な理由は、「金とポストの差配」にありました。派閥のボスが所属議員の選挙資金を用立て、内閣改造や党役員人事の際に「派閥の推薦枠」として大臣ポストを配分する構造が、能力主義を阻害し腐敗の温床となってきたからです。

派閥が解散したことで、形式的な派閥順送り人事や大規模パーティーによる資金分配は抑制されました。しかし、課題がすべて解決したわけではありません。人事の決定権が首相・執行部に過度に集中する「官邸一強の弊害」や、新人議員の育成・選挙支援を誰が担うのかという育成システムの空白化といった新たな問題も噴出しています。

派閥をなくすことだけが改革ではなく、人事の透明性や政治資金の完全公開など、制度としてのガバナンス改革をどこまで深められるかが問われています。

【自民党 派閥 一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：自民党の派閥は現在、法律ですべて禁止されたのですか？
A1：法律で派閥そのものが禁止されたわけではありません。各派閥が政治判断として政治資金規正法に基づく「政治団体」としての届出を取り下げ、解散手続きを行いました。法的な強制ではなく、あくまで党の刷新方針や世論の批判を受けた各グループの判断によるものです。

Q2：なぜ麻生派だけが解散しなかったのですか？
A2：麻生派（志公会）は裏金事件における大規模な不記載や刑事立件の対象とならなかったことを理由に、「法を遵守している政策集団を解散する理由はない」と領袖の麻生太郎氏が判断したためです。党執行部も強制的な派閥解散権までは持っていなかったため、唯一存続することになりました。

Q3：派閥がなくなったことで、総裁選挙はどう変わりますか？
A3：従来の「派閥の意向で所属議員が一括して投票先を決める」方式が崩れ、議員個人が自身の判断で投票先を選ぶ動きが強まりました。一方で、20人の推薦人を集めるための水面下の合従連衡や、旧派閥の重鎮による影響力行使は依然として続いており、より流動的かつ複雑な選挙戦へと変化しています。

まとめ：形を変える派閥力学と日本政治の行方

裏金問題に端を発した自民党の派閥解散騒動は、半世紀以上にわたって党を縛ってきた「派閥支配」の枠組みを根底から解体しました。表向きの組織としては麻生派を残すのみとなり、大半の議員が無派閥として活動する新たな局面に入っています。

しかし、永田町の権力闘争が続く限り、志を同じくする集団や勉強会を通じたグループ化の動きは形を変えて存続し続けます。有権者が真に注視すべきは、派閥という「名前」の有無ではなく、政策の透明性や資金の流れが徹底的にガラス張りになっているかどうかです。2026年以降の日本政治が真の刷新を果たせるのか、その過渡期における動向から目が離せません。 （出典: 自民党 派閥 一覧（Yahoo!ニュース））